生活

高配当日本株(不動産)

1.なぜ、日本高配当株が良いのか、日本高配当株の良いところ

2.優良な高配当株を見つけるためには?

3.自分が重要視したポイント

4.TOPIX-17シリーズからの検討結果

5.理由の解説

6.単元株購入(SBI証券)

1.なぜ、日本高配当株が良いのか

ロシア/ウクライナの戦争の影響もあり、資源の供給不足で日本においても食料品、光熱費の高騰と物価高(インフレ)が徐々に進んできています。

2024年から新NISAが設立されたりと貯金以外でも資産形成で株式投資を検討している人も多いのではないでしょうか。

一口に株式投資と言っても、信用取引やFXのような大量の軍資金を投入し、売買益で一攫千金を狙うものと思っている方もいると思います。ただ、勝ち続けられる方がひと握りいる中で、多くの方が損を抱えて退場せざるを得ないというのが正直なところです。

しかし、そういった売却だけ利益を狙うのではなく、株式を売らずに持ち続けることで株主に配当させるインカムで収益を得る方法もあります。この記事では後者のインカムゲインを手に入れる手法について書いていきたいです。

また、日本株だと配当金も円で受け取ることが出来るので、外貨による為替の影響を受けないのも大きいと思います。2022年10月20日には1ドルが150円越えになったタイミングもあり、外貨の株を買う際は躊躇う時も日本株では円で買うので気にしなくても良いかと思います。

今回はTOPIX-17内における不動産銘柄について見ていきたいと思います。

2.優良な高配当株を見つけるためには?

今後、配当を貰うために重要なのは現在の業績や過去の業績も確認しておきたいです。ケイアイスター不動産 3465の会社業績と配当性向はこんな感じです。(出典:IR BANK)

株価からの配当利回りがこの時点で5.76%であり、日本の高配当株の配当利回りが3.5~4.0%が相場と言われているので非常に利回りの高い銘柄と言えそうです。

決算短信を見ると2023年の売上高は2419億円(前期比+31.2%)となっており、営業利益は192億円(前期比-18.9%)となりました。売上高は伸びているものの、積極的な販売促進により費用が拡大し、営業利益はやや低下しているようです。

ケイアイスター不動産は「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「健新事業」「ケイアイプレスト事業」の6つの事業セグメントを展開しています。

「分譲住宅事業」は1652億円の売上を挙げており、ケイアイスター不動産の核となる分野です。分譲住宅とは不動産会社が広く土地を買って、そこから分割した区画にそれぞれ家を建築する手法を取っています。そのため、「間取り、仕様が固まっている」「土地と建物セット」のメリットがあり、人気のようです。

 特に「デザインのケイアイ」と標榜し、賃貸価格以下の住宅ローン返済額となる販売価格で「高品質でも低価格のデザイン住宅」の提供。工期短縮、改善でコスト削減を推進。地場不動産仲介業者との関係強化で土地の仕入れ強化、外注での販売強化を進めているのが大きいですね。

「注文住宅事業」は47.7億円の売上を挙げています。注文住宅であるため、分譲住宅事業に比べると工期面でも短縮化が難しいためか、引けを取っている印象です。ただし、販売棟数は266棟(+76棟)と伸ばしており、前向きな要素もあります。不動産業者向けの注文住宅:「フィットプロ」、規格型平屋注文住宅:少世帯家族に向けた平屋「IKI-粋-」が伸びていってほしいですね。

「よかタウン事業」は福岡県を中心に分譲住宅事業、土地販売及び注文住宅販売を主要に展開しています。ケイアイスター不動産の得意分野である分譲住宅事業を強化していきたい様子。売上は308億円(前期+53.7億円)です。

「旭ハウジング事業」は神奈川県を中心に分譲住宅販売、引き続き積極的に分譲住宅の開発を進めていきたいとのこと、こちらの売上は151.7億円(前期+35.6億円)です。

「健新事業」は神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業。土地柄上、高低差が大きな土地における開発造成実績を多数所持。今後は分譲住宅の開発も進めているようです。売上は214億円です。(分譲住宅の展開がキー)

「ケイアイプレスト事業」は埼玉県を中心に分譲住宅販売。今後は分譲住宅の開発も進めていく。売上は25億円とこれからの伸びしろがありそうです。

・配当利回り⇒5.76% (高い)

・営業利益率⇒5~12% (中程度)

・配当性向⇒直近5年平均45%未満 (低いが変動の可能性あり)

3.自分が重要視したポイント

どの業種も現在と同じ業績を上げるとは限らないので大切なのは業種を分散するということと投資をする会社の業績を見るのを意識してます。

・分散

私はTOPIX-17シリーズ各業種毎の上位10社から業績の良い会社を選んでいます。TOPIX-17は東証物価指数(TOPIX)の構成銘柄を17業種に分けた時価総額加重型の物価指数です。日本株の分類として伝統的に利用されてきた33業種分類を投資利便性を考慮して17業種に再編したものです。

分かりやすくいうと日本株を17種類に集約したものです。

出典:SBI証券

日本の業種を17種類に分けて、分散は効いているとは考えられます。とはいえ、景気や金利の影響で株価にも強い局面、弱い局面があります。(セクターローテーション)

TOPIX-17を網羅出来ていれば、景気や金利の影響にも左右されず、分散の効いたポートフォリオが組めると考えられます。

・会社の業績

先ほど、「ケイアイスター不動産」でも一部を挙げましたが、「配当性向」「営業利益率」「PER」「PBR」「ROE」「EPS」の6項目を注目しています。

「配当性向」

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。配当性向は、1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除して求められます。

(計算式) 1株当たり配当額÷1株当たり当期純利益×100(%)

会社が1年間で儲けたお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、配当性向を見ることでわかります。

「営業利益率」

営業利益率とは売上総利益から販売管理費を差し引いた利益の割合です。販売管理費は営業経費とも呼ばれており、外注費用や販売手数料、人件費、家賃や保険料などの固定費も含まれます。よって、営業利益率を見ると、営業活動からどれだけ手元にお金を残せているかどうかが分かる。高い営業利益率であれば、高い利益を上げていると推察できます。

営業利益率=[営業利益(売上高-売上原価-販売費及び一般管理費)÷売上高]×100で表されます。出典:リテールガイド

「PER(Price Earnings Ratio 物価収益率)」

物価の割安度合。

PERとはPrice Earnings Ratioの略で、株価が1株当たり純利益(EPS:Earnings Per Share)の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純利益の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度です。現在の株価が企業の利益水準に対して割高か割安かを判断する目安として利用されます。PERの数値は、低いほうが株価は割安と判断されます。なお、1株当たり純利益は当期の予想数値を用いるのが一般的です。

PER(倍)=物価/1株当たり純利益(EPS)

利益成長が高いほど、将来の収益拡大の期待が物価に織り込まれる。PERは高くなる傾向ある。同業種間での比較が一般的で、12~15が平均的な相場です。10を切ると買っている人が少なく、お買い得かなとも言えそうです。

「PBR(Price Book-value Ratio 物価純資産倍率)」

株価(会社資産)の安定性

純資産は、会社の資産のうち株主全体で保有している資産で、仮に会社が活動をやめて(解散して)資産を分けた場合に株主に分配される資産(金額)であるため「解散価値」とも呼ばれています。それを1株当たりで表したのが「1株当たりの純資産」です。会社の資産と現在の株価との比較であり、PBRが小さいほど株価が割安であることを示します。 

PBR(物価純資産倍率)=物価/1株当たり純資産(BPS)

PBR>1だと、企業の解散価値よりも株価が高く、仮に解散すると手元に帰ってくるお金が少なくなる。

PBR=1だと、企業の解散価値が同じで、仮に解散しても投資した金額が戻ってくる。

PBR<1だと、企業の解散価値の方が株価よりも低いため、投資した金額以上が戻ってくる。という感じです。

「ROE(Return On Equity 自己資本利益率)」

企業がどれくらい効率よくお金を稼いでいるか? 経営効率を示しています。資本に対する利益の割合です。

株主が出資したお金を元手に、企業がどれだけの利益を上げたのかを数値化したもので、「企業がどれぐらい効率良くお金を稼いでいるか」を示す財務指標です。

ROEは、当期純利益(会社が1事業年度の営業活動で株主全体にもたらした利益)÷自己資本(株主が出資したお金など返済する必要のない資産)×100%の計算式で求められます。

例えば、株主から集めた1億円を元手に企業が1事業年度(通常は1年間)活動し、最終的に5,000万円の利益を上げたなら、ROEは5,000万円÷1億円×100%=50%となります。

上記のような例は珍しいと思いますが、もしそんな会社があれば経営力がとてつもない会社と言えそうですね。

「EPS(Earnings PER Share 株価収益率)」

1株当たりの純利益を指します。この値は長期で高配当を目指していくには大きな要素とも考えられます。

EPS(1株当たりの純利益)=当期純利益÷発行済株式数で表されます。

企業規模に関わらず、1株当たりの利益なので大企業でなくとも利益率の高い会社であれば、発行株数も相対的に少ないため、この数値(EPS)は高くなります。逆に言えば、たくさん株式は発行しているけれども、利益率が芳しくなければこの数値(EPS)は低くなります。

見方によっては、大企業でなくても優良な業績を上げている企業を見つけるのに役立ちます。

日本株をTOPIX-17の各上位10つから抜粋し、上記6つの指標で評価すれば、ふるいにかけられて残った銘柄は優良高配当株のに相応しいと考えました。

4.TOPIX-17シリーズからの検討結果

インカム投資ポータル(出典)から各セクターの上位10社を利回り順に並び変えて、その10社を上記6つの指標で評価しました。

各項目を5~6段階に分けて、個人的に重要な項目は倍率をかけて、100点満点とし、比較しています。

上記の条件を参考にして「配当性向」「営業利益率」「PER」「PBR」「ROE」「EPS」をIR BANKから各会社の決算情報を基にTOPIX-17の銀行銘柄びおける配当利回り上位10社の点数を付けました。ちなみに点数が高いほど優良高配当と想定しています。

不動産銘柄での注目はそれでも「ケイアイスター不動産」かと思います。

「配当性向」を見ると直近5年で45%未満である会社は10社中9社で45%未満であり、5点と安定しています。

次に「営業利益率」を見ると両極端となっており、10社中6社が直近8%以上を10年間もしくは10%以上を5年達成しており5点、直近6%以上を10年以上もしくは8%以上を5年間達成している「グランディハウス」「イーグランド」の2社が4点でした。(「LA HD」については営業利益率の記載は2年のみ、「ホームポジション」はIR BANKのHPには単年のみの営業利益率記載でした。)

「EPS」については大きくばらけており「ウッドフレンズ」のみが直近5年間で平均して300超えを達成しており、5点となっています。次に直近5年間で平均して200超えを達成しているのは2社の「ディア・ライフ」「ケイアイスター不動産」で4点となっています。

さらにここから、「配当性向」「営業利益率」「PER」「PBR」「ROE」「EPS」の各項目について倍率をかけました。私が最も倍率を高く設計したのは「EPS」です。

「EPS」は会社規模に関わらず、1株当たりの純利益が分かります。ここから配当金が捻出されるため、一番高い評価項目としています。(×1.75倍)

続いて、「営業利益率」「ROE」を次に高く倍率をかけています。企業の利益を生む力と経営効率も重要と考えたからです。(×1.5倍)

最後に「配当性向」「PER」「PBR」に倍率をかけています。「配当性向」については大過剰でなければ、平均的な30~40%で大きく差が付かないと考えたからです。また、「PER」「PBR」についても指針の一つではありますが、企業業績だけでなく、人気株か否かも大きな影響があると考えたため、低めの倍率評価としました。

こうして見ると、「LA HD」と「ケイアイスター不動産」が10社の中で補正後得点が84.12となっています。

5.理由の解説

TOPIX-17の金融銘柄の最高得点は「LA HD」と「ケイアイスター不動産」でした。配当性向が45%未満であり、どちらも高い「営業利益率」と「EPS」を維持しているのが大きいと思います。

7/1時点の予想配当利回りは「ケイアイスター不動産」:4.78%、「LD HD」:4.92%です。

6.単元株購入(SBI証券)

基本的に株式の購入は100株単位なので、まとまった資金が無いと出来ないと思われがちです。SBI証券ではs株という形で(購入のタイミングのみ)ですが、手数料無料で購入が出来ます。そのため、今回ご紹介した「ケイアイスター不動産」、「LD HD」等もポートフォリオの一角として1株から組み入れることもできます。(ケイアイスター不動産:1株当たり:4955円、予想利回り:4.78%[7/1時点]、LA HD:1株当たり:4270円、予想利回り:4.92%[7/1時点])

最終的に投資するかは自己判断にはなりますが、今回の記事も参考材料の1つとしてポートフォリオの組み入れを検討いただければ幸いです。

 

ABOUT ME
(koucavacy)コウカバシー
31歳男性 化学系会社に勤務。 一般家庭に生まれながら、苦学生を経験し、2016年に社会人となる。 奨学金返済しながらも、30歳で資産1,000万円を達成。 31歳の現在では資産1,200万円に到達。 新型コロナウイルスの影響で生き方を今後の考え直し、 倹約で貯金を作り、日本株式と米国株式で資産も拡大させた。 (2019年:27歳で340万円、2020年:28歳で424万円、2021年:29歳で778万円、2022年:30歳で1122万円) 資産の拡大に貢献した日本株についても発信、また、生活、旅行関連についても発信を進めていきたいと思います。